要介護認定を受けると、公的介護保険により介護サービスが1割の自己負担額で受けることが出来ます。

具体的にどのようなサービスがあり、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

公的介護保険で受けられるサービスと費用

公的介護保険で受けられる介護サービスにかかる費用の例をご紹介します。

要介護度に応じた限度額以内での場合、これらの費用の1割が自己負担金額となります。

在宅で受けられる介護サービス

　　　　　　　　　在宅介護サービスにかかる費用の例

施設で受けられる介護サービス

　　　　　　　　　　施設介護サービスにかかる費用の例

※要支援の場合は施設入所できません

※サービス内容及び費用は一例を示しています。地域や介護サービス事業所によって変わります。

（出典）平成26年（公財）生命保険文化センター

在宅介護サービスの利用限度額

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1か月あたりの支給限度額が定められています。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担額となります。

　　　　　　要介護度別　受けられるサービスと月額の支給限度額

※支給限度額の1割が自己負担額となります。

※上記の支給限度額は標準地域のケースで、地域差があります。

1か月にかかる介護費用の例

要介護3の人が、1か月あたりの支給限度額を超えてサービスを利用した場合の介護費用の例を見てみましょう。

限度額内での介護サービス利用

公的介護保険の限度額いっぱいに介護サービスを利用：26,931円（269,310×１割）

限度額を超えての介護サービス利用

生活援助中心の介護ヘルパーの訪問を10時間利用：2,360円×10時間＝23,600円

公的介護保険対象外のサービスを利用

食事の宅配サービスを30日間利用：600円×30日＝18,000円

（１）＋（２）＋（３）＝68,531円

さらに毎月の介護保険料や、介護に伴う消耗品などもかかる可能性があります。

介護による経済的なリスクをカバーする民間の介護保険

公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1か月あたりの支給限度額が定められており、支給限度額の1割が自己負担額となります。

また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

こういった介護が必要になった際の経済的なリスクをカバーするのが民間の介護保険です。

わたしたち保険相談サロンＦＬＰでは、無料で何度でも介護保険の相談をすることが出来ます。

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