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公的介護保険の施設サービス対象の介護施設に入所した場合、それくらいの費用がかかるのでしょうか。
介護施設に入所した場合にかかる費用の平均
公的介護保険の施設サービス対象の介護施設に入所した場合、主な費用は下記の4つです。
初期費用はかかりません。(一般的に、公的介護保険対象外の施設では初期費用がかかります。)
(1)介護サービス費
(2)食費
(3)居住費
(4)その他費用(理美容費、日用品費、教養娯楽費、洗濯費、管理費等)
介護サービス費は入所する施設、居室のタイプや要介護度に応じて異なります。
介護サービス費は1割負担ですが、その他費用は全額自己負担になります。
介護施設の1か月当たりの平均利用料
※内訳の金額は1円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しない
(出典)厚生労働省 平成22年「介護サービス施設・事業所調査」
公的介護保険の施設サービス対象の介護施設に入所した場合、毎月平均6万円以上の費用がかかってくることがわかります。
公的介護保険による居住費・食費の軽減
公的介護保険施設サービス対象の介護施設に入所すると、介護サービス費用の1割を負担するほかに、居住費・食費は全額自己負担になります。
居住費・食費については、利用施設との契約によることが原則になりますが、所得が低い方については、負担の上限額が定められており、下記の第1段階~第3段階に該当する人は居住費・食費の負担が軽減されます。
居住費・食費の軽減制度の対象者 | |
利用者負担段階 | 対象者 |
第1段階 | 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 |
生活保護受給者 | |
第2段階 | 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 |
第3段階 | 本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担第2段階以外の人 |
第4段階 | 同じ世帯内に住民税課税されている人 |
※実際の居住費・食費の合計は運営する施設によって異なります。
介護による経済的なリスクをカバーする民間の介護保険
公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1か月あたりの支給限度額が定められており、支給限度額の1割が自己負担額となります。
また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
こういった、介護が必要になった際の経済的なリスクをカバーするのが民間の介護保険です。
ここまで読んでいただきありがとうございます!
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