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８割以上が「個人年金保険料控除を活用していない」

下記のグラフは、給与所得者数に占める各保険料控除（生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除）の適用割合を示したものです。

給与所得者数に占める各保険料控除の適用割合

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（出典）：国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」より納税者を対象として筆者算出

個人年金保険料控除を適用されている割合は19.3％とかなり低いことがわかります。

個人年金保険料控除を受けた場合の税金の軽減額は？

では、実際の軽減額はいくらになるのでしょうか。ここでは、平成24年以降の「新制度」において個人年金保険料控除の上限額で控除を受けた場合の税金の軽減額の例をみていきましょう。

個人年金保険料控除を受けた場合の税金軽減額の例

（所得税４万円、住民税２．８万円の保険料控除を受けた場合）

※夫婦はいずれか一人が年収を得ている前提です。子供は大学生と１６歳以上の高校生としています。

※平成２４年度以降の「新制度」での軽減額の例です。

※本表の全額はあくまで一例であり目安とお考え下さい。個別の税金の詳細については税務署や税理士の等の専門家にご確認ください。

個人年金保険料控除の最大活用で３０万円の税軽減／「年利」１０％超も

例えば年間保険料１０万円で年間１０，８００円の税金負担の軽減があったとします。

仮に保険料の払込期間が３０年とした場合、税負担軽減額の総合計は324,000円と大きな金額になります。

また、税金軽減額を「利回り」と考えてみると、年利回り10.8%となります。

つまり、個人年金保険の商品自体の運用利率（≒予定利率・・・円建て：0.5%〜1.5%程度、米ドル建て：1.5%〜2.5%程度）に、個人年金保険料控除による税負担軽減も加わりますので、一般の預貯金や税軽減のない金融商品に比べ、資産形成の効率を高めることができます。

※予定利率＝利回りとはなりません（生命保険の場合には諸経費が差し引かれるため）

ただし、下記のデメリットもあります。

・途中引出が原則不可(契約者貸し付けが利用できても利息がかかる)

・途中解約の場合、解約返戻金が払込保険料を下回る場合がある

長期にわたって手を付けることのない余裕資産で保険加入を行うことが大切です。

個人年金保険料控除を利用するための要件

なお、個人年金保険料控除を利用するためには、以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」が付いている個人年金保険である必要があります。

・年金受取人が、契約者またはその配偶者であること

・年金受取人が被保険者と同一人であること

・保険料の払込期間が10年以上であること（一時払いは不可）

・確定年金・有期年金の場合、年金受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上であること、かつ受取期間が10年以上であること

＜注意＞

保険料の全額を契約時に支払う「一時払い個人年金保険」や、受取額が変動する「変額個人年金保険」は対象となりません。

個人年金保険料控除の対象とならない保険については、「一般生命保険料控除」の対象になります。

資産形成のためには複数の商品を組み合わせて

本記事では個人年金保険を紹介しましたが、資産形成のためには様々な商品を組み合わせてリスクを減らすことが有効です。

また、iDeCoやNISAなどの他の税優遇がある商品も活用も欠かせません。

iDeCoやNISAなども含めた各種税金軽減制度は下記の記事で解説しています。

参考：資産形成に役立つ税金軽減制度（保険料控除/住宅ローン控除/ふるさと納税/iDeCo/NISA）

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