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損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2019年10月30日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9%引き上げた、と発表しました。
実は、損害保険料率算出機構は、昨年2018年も「参考純率」を平均5.5%引き上げました。
その結果、2019年10月に大手損害保険会社4社(東京海上・損保ジャパン日本興亜・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保)の火災保険の大幅な値上げが行われたばかりです。
「参考純率」と「火災保険料」は、どうつながっているのでしょうか。
火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損害保険会社各社が参考純率をもとに、実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。
2018年、2019年と2年連続の参考純率引き上げを受け、2020年にも複数の損害保険会社が、住宅向けの火災保険料を値上げする予定です。
次回は
火災保険料の値上げとなった背景についてお話出来ればと思っております。
ここまで読んで頂きありがとうございます。
次回もよろしくお願いいたします。
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