地震保険料が2017年、2019年、2021年の3段階で

合計14.7％の値上げ

地震保険料値上げの背景には、将来的な災害リスクが高まっているということがあります。

集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

もともとは、2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえ2015年に値上げが決定していました。（熊本地震の前から決まっていました）

そして、保険料の⼤幅な値上げを避けるため、2017年（＋5.1％）、2019年（＋3.8％）、2021年（＋5.1％）と3段階に分けた値上げ、３段階で合計＋14.7％の値上げされることになりました。

（2015年当初、3段階合計で＋19％の値上げを見込んでいましたが、その後耐震性の高い住宅の普及や地震リスクの上昇など地震に関する各種データが更新され、最終的に＋14.7％の値上げとなりました。）

今回は3回の値上げの3回目ということになります。

2021年1月に地震保険料が全国平均で5.1％値上げ

今回の地震保険料改訂は2021年1月に実施される見込みで、全国平均で5.1％値上げされます。

改定率は「都道府県」と「建物の構造区分（イ構造・ロ構造）」の組み合わせにより異なります。

最大の引き上げ率は福島県のロ構造で＋14.7％となっています。

最大の引き下げ率は愛知県、三重県、和歌山県のイ構造で▲18.1％となっています。

※イ構造（マンション等）：耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物等

※ロ構造（木造建築物等）：主として木造の建物

2021年地震保険料改訂　構造別の最大引上げ率と最大引下げ率

（出典）損害保険料率算出機構　2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」

地震保険の⻑期割引率が減り、負担増となる

地震保険は⽕災保険と同じように⻑期契約（2年～5年）にすると、保険料が割引になります。

今回の改定のもうひとつのポイントは地震保険の⻑期係数が引き上げられることです。

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料×年数に応じた⻑期係数」で計算します。

⻑期係数が引き上げられるということは値上げということになります。

2021 年1月改定前後の地震保険長期契約の割引率

（出典）損害保険料率算出機構　2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」

なお、地震保険料率が下がる地域でも長期係数がアップし、保険料負担が増えるケースも想定されるので注意が必要です。

地震保険、賢い加入のタイミングは？

＜今回値上がりが予定されている都道府県の方＞

値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2021年1⽉ですので、改定前に加入したい場合には2020年内、つまり2020年12月31日までに手続きを完了する必要があります。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

＜今回値下がりが予定されている都道府県の方＞

値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。

しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

ひとつの方法として、保険期間を短く設定し、改定後の安い保険料で見直しできるように加入するということもできます。

今後は3回目の改定の動向（2回目の改定実施後に詳細が判明する）にアンテナを立てながら地震保険のプランを考えていきましょう。

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