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家財の評価額を決める
家財保険に加入する場合、まず家財の評価額を決める必要があります。
正確なやり方をするのであれば、自宅にある家財すべてを確認して評価します。しかし、自分でそれをするのは非常に大変です。
実際には、各保険会社が総務省の家計データなどをもとに、世帯主の年齢や家族構成ごとに「標準評価額」を定めています。例えば下記の通りです。
家財の標準評価額 | ||
家族構成 | 世帯主の年齢 | 評価額 |
(再調達価額) | ||
独身 | 全年齢 | 290万円 |
夫婦2人 | 28~32歳 | 720万円 |
夫婦2人 | 38~42歳 | 1,430万円 |
夫婦2人子ども2人 | 28~32歳 | 1,190万円 |
夫婦2人子ども2人 | 38~42歳 | 1,590万円 |
上記の「標準評価額」を上限にご自身の家財の状況を踏まえて調整していきます。
30万円を越える貴重品は注意
注意していただきたいのが、1個または1組の価額が30万円超の貴金属、宝石、書画、骨董などは、補償の対象となりません。
もし補償が必要であれば、家財の補償とは別に、明記物件として別枠で補償をつける必要があります。
明記物件を補償するには、その金額の根拠資料(例えば鑑定書など)が必要になります。
また、30万円を越える貴重品は地震保険でも補償の対象外になります。地震保険では、明記物件として別枠で補償をつけるもできません。
なぜなら、地震保険の保険目的は建物および生活用動産に限られます。この生活用動産に「貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの」は含まれないのです。
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